連合の正体

私たちの生活に直結する雇用の問題。労働の問題とも言える。私たちは働いて生活をしている。それは、企業等で働いてという意味でもある。逆に働かなければ生きていけないとも言える。この労働環境が今、危ない。それは、ブラック企業という言葉で説明できる。つまり、日本にはブラック企業しかないといっても過言ではないのである。ブラック企業とは労働者を虫けらのように扱うパワハラが当たり前の企業という意味がある。日本国憲法では、国家がブラック企業をつくる事を認めていない。そして、最低限の生活が働けなくとも保証されている。
しかし、ザル法の憲法。国家もブラックであるから当然、生存権等保証されない。つまり、生活保護等はますます受給困難となっているといえるのだ。
ブラック国家の暴走を阻止する憲法も破壊していく安倍政権。この政権下で労働者が困った時、どうすればいいのか。
唯一、労働基準監督署、連合、その他の小さな労働組合がある。
基本的に労働者が困った場合、労働の警察署である労基署に行くのが普通である。
しかし、現在、労基署はまったく機能していない。安倍一味の私物といってもよい。相談に行くと必ず企業が正しい、あなたが悪いと言う。
次に民進党の最大の指示母体である連合も上記と同じである。なぜか?

連合は一流企業のエリート正社員限定の相談所であるからである。つまり、中小企業等の派遣社員はまったく相手にしない。
日本人労働者の半分が派遣社員である。だから、労基署、連合等が門前払いする事はあまりにも冷たい対応である。
はっきり言って、労基署、連合以外のユニオン、反貧困ネットワーク等は泣き寝入りするだけ。行くだけお金の無駄であろう。
こうして、ブラック企業に働く労働者は泣き寝入りするだけしか道はなく、秋葉原無差別殺傷事件等を誘発していくのである。

連合は建前では派遣社員の相談も可となっている。また、中小企業等の正社員は組合費を払っているから当然、相談が可能である。しかし、連合は鈴木たつお氏の言う通り、所詮、経団連、経営者に癒着した偽善団体に過ぎないのである。
私たちも日本中の連合にアクセスしてその事を確認したので連合はもはや労働者を守らないと言ってもよい。
一部、東北あたりの連合は例外があるが…。
末端の連合職員、新人職員はまだ染まっていないから優しい人がいる。しかし、連合に長くいると、大企業、官僚等のように麻薬中毒症のような悪魔になっていくのである。あわれな連合よ。竹原信一氏のようにもっと物事を冷静に深く考えなければ、連合に未来はない。

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